東京で仕事を探すメリット
日本一の大都市である東京は、今や国際都市として多くの外国人が就業をしている状況です。
有効求人倍率も全国で最も高く、多くの産業の中心地になっています。
そのため地方ではなかなか探すことができない仕事を見つけるために、東京に移住をしてくる若い世代が非常に多く、特に地方都市からの流入が激しいことにより「ストロー効果」と言われることもあるほどです。
東京都の労働情勢の公表によると、東京都内における完全失業率は2.8％と減少傾向にあるとともに、就業者数は年々高まってきているということがわかります。
現金給与総額も前年と比較をして上昇しており、正社員雇用数も増えていることから、今後も東京は日本の雇用の中心になっていくということが予想されます。
都内の産業構造としては「卸売業・小売業」が最も多く、事業所数も従業員数も非常に高い数値です。
その他にも「宿泊業・飲食業」といったサービス関連業が多いことも特長で、全国比でみたときに「情報通信業」が突出しているということも目立ちます。
また「医療・福祉」の事業所数が急激に増加しているということもわかっており、そうした業務に就く人に対して都内では優遇政策をとっているのです。
他の地域より移住して就業をする人に対して助成金を出したり、給与額を補助し得たりというようなことも保育士などの特定の業種で行われています。
特に専門職に付ける経験や技能がある人にとっては、よりよい条件で勤務をすることができる地域といえるでしょう。
今まで専門的なため求人としても取りにくかった会計士や税理士などの求人でも未経験でも採用する方法をとっている税理士事務所も多くいるので間口が広がっている傾向にあります。
これまではパートやアルバイトなどの非正規雇用で行ってきた業務も、景気の回復に従って正規雇用に切り替えるという動きが見られており、地方では苦しい求人検索も東京ではあまたというのが現状です。
東京で働くことのデメリット
しかしそうした就業環境に恵まれた東京ですが、生活をしていくためのコストもそれなりのものと覚悟をする必要があります。
東京都内は世界的にも非常に家賃が高い地域として知られており、稼いだ給与の大半が住居費になってしまうこともよくあります。
特に仕事の多い都心部になるとその傾向は顕著であり、家賃相場が地方都市の2倍、あるいは3倍ということも決して珍しくありません。
家賃以外にも生活にかかるコストが非常に高いというのも東京なので、地方で一人暮らしを経験したことがあるからといって、同じような感覚で都内で生活をしようとするとかなり大変であるということは理解しておくべきでしょう。
また東京都内は人口が密集しているということもあり、犯罪発生件数も高くなっています。
窃盗や空き巣のような一般住宅を狙った犯罪件数が特に多く、引っ越しがちで住民の入れ替わりが激しい地域ほど、住民自治が弱く治安が悪くなりがちです。