東京の初期費用相場
日本一どころか世界一住宅費が高いと言われている東京においては、そこでの新生活を始めるのも一苦労です。
また日本で一般的に行われている賃貸制度では、入居に際して敷金や礼金など先に支払い義務のある費用があることから、トータルではかなり高い金額になってしまいます。
具体的に新たに引っ越しをする場合にかかる費用をざっとまとめてみると、「敷金」「礼金」「仲介手数料」「最初の月の前家賃」「日割り家賃」「管理費・共益費」「賃貸保証料」「鍵交換費用」「火災保険料」「消毒・ハウスクリーニング代金」などです。
その他、賃貸物件によってはセコムなどのセキュリティサービスへの加入を促すこともあるので、それらに加入するとなるともっと金額がかかってきます。
それぞれの物件にもよりますが、これらを単純に計算すると、家賃が10万円の物件に入る場合敷金×2ヶ月、礼金×1ヶ月、仲介手数料×1ヶ月、前家賃×1ヶ月までで10万円×5の50万円がかかることになるでしょう。
そこに日割り家賃や賃貸保証料などの雑費がかかってくるので、70万円近くは最初に必要になってきます。
さらに引っ越しにかかる運搬料金や新たに購入する家財道具の費用があるので、100万円くらいは見ておいた方がよいでしょう。
ただし最近は初期費用が高くて物件が埋まらないという問題も出ているので、初期費用を低めに設定した賃貸もあるようです。
初期費用を抑える方法
都内に引っ越しを考えているなら、まずおすすめなのが住宅補助制度のある自治体への引っ越しです。
東京都では求人数が高く人材不足状態が続いているということもあり、これから東京に移住しようとしている人に対しての補助制度が行なわれています。
この制度の大半は18歳までの子供のいる家庭や、連帯保証人を立てるのが難しい高齢者世帯を対象にしたものですが、家族で東京で仕事を探して移住したいという人にはとても便利な補助金です。
新宿区の「民間賃貸住宅家賃助成」制度を見てみると、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を軽減することで定住化を促進するものであることが分かります。
他の区でも同様の制度はあるのですが、新宿区の場合は学生や勤労者の単身者向けが含まれているというところが大きな特長です。
もちろん家族向けの制度もあるので、家族の状況に応じて申込みをする制度を選び分けていくとよいでしょう。
ただし注意をしておきたいのが、これらの区による助成制度は申込みをすれば必ず受けることができるのではなく、事前に申し込みをして審査を受ける必要があるということです。
締切もきちんと決まっているので、これから引っ越しを考えているなら制度のスケジュールもチェックしておくようにしましょう。